奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
子どもセンターは、児童相談所だけではなく、子ども家庭総合支援拠点、子供の発達相談、地域子育て支援センター、キッズスペースという５つの機能が複合した施設となっており、それぞれにつながり合うことにより全ての子供や子育て世帯を応援するというコンセプトがあります。
子どもセンターは、児童相談所だけではなく、子ども家庭総合支援拠点、子供の発達相談、地域子育て支援センター、キッズスペースという５つの機能が複合した施設となっており、それぞれにつながり合うことにより全ての子供や子育て世帯を応援するというコンセプトがあります。
一方で、児童相談所の機能と、市町村機能であります子ども家庭総合支援拠点の両方の機能を子どもセンターに集約したということによりまして、昨年奈良県が行った奈良市の子供の一時保護の年間件数が71件でありましたが、既に奈良市では11月末までに70件となっておりまして、年間では昨年を大きく上回る見込みでございます。
次に、子育て相談窓口に専門的知識を持つ者を配置することにつきましては、ミグランス２階に子育て相談窓口としての子ども家庭相談室を設置し、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの役割を１か所で実施できるようにした上で、専門職として保健師、助産師、家庭児童相談員、虐待対応職員を配置いたしました。
令和２年３月に子ども家庭総合支援拠点ということで機能設置を行いまして、人員につきましても、昨年度の決算のときにもご指摘ありましたように、家庭児童相談、不用額結構出てまして、家庭相談員の配置がなかなか難しかったんですけれども、令和３年につきましては、予算で要求させていただいた７名を配置することができるようになりました。
児童虐待対応における行政の役割といたしましては、本市は基礎自治体として子ども家庭総合支援拠点の機能に加え、児童相談所を設置したことにより、子供の一時保護を含む専門性の高い機能を有しております。必要に応じて子供の家庭、地域状況、生活歴や発達などあらゆる角度から総合的に調査、診断、判定し、それに基づく援助指針を定め、関係機関と連携しながら一貫した子供の援助を行っているところでございます。
令和４年度の主な事業において、次世代を担う子どもが輝けるまちの基本目標で、子ども家庭総合支援拠点を設置して子育てを応援、子ども医療費の助成対象を８月から高校卒業までの方に拡大、小中学生が３人以上いる世帯について、学校給食費の支援、広陵西幼稚園と西第二幼稚園を統合して、新しく畿央大学附属広陵こども園を来年４月に開園が掲げられています。
一方、本市では、今年４月より児童相談所や子ども家庭総合支援拠点を持つ奈良市子どもセンターが開設されました。 そこでまず、同センター開設に伴い、子育て世帯に対する支援にどのような変化があったのか、また、どのような切れ目ない支援の充実が図られたのかをお尋ねします。 さらに、こども家庭庁発足とともに、国の支援を注視しつつ、子育て支援については特に切れ目なく支援することが重要と考えます。
子ども未来部におきましては子育て相談課におきまして、児童虐待に対応する要保護児童対策地域協議会を中心として、あらゆる家庭相談に応じる子ども家庭総合支援拠点の機能も生かしながら、ヤングケアラーの支援対象となる御家庭に対して、個別に状況を把握し、状況に応じて関係機関との連携や継続した見守り支援を行っております。
110: ● 森下みや子副委員長 １０３の子ども家庭総合支援事業費のところなんですけれども、いよいよ今年度から子ども家庭総合支援拠点の整備をスタートしていただけると思うんですけど、ちょっとその体制とか今後の方向性ですか。
機構改革で子育て総合支援課ということを設置され、本当に国のほうでも子ども家庭庁が設置される予定で、広陵町としても子育てにしっかりと力を入れていくという姿勢が見えるわけなんですが、この主要事業の１４番、広陵町子ども家庭総合支援拠点設置・運営事業ということで、これ従来にあります子ども・子育て世代包括支援センター、そういうものとの兼ね合いとか、この事業について説明をしていただきたいと思います。
まず１問目ですが、４月、子育て支援の拠点としてキッズスペース、地域子育て支援センター、子ども発達センター、子ども家庭総合支援拠点、児童相談所の５つの機能を持つ子どもセンターが開設されます。
次に、１４番、広陵町子ども家庭総合支援拠点設置運営事業ですが、子供及び妊産婦の福祉に関する支援事業を適切に行う必要があることから、対象者の福祉に関し、必要な支援を構築するための拠点をさわやかホールに設置いたします。特に、要支援児童及び要保護児童等への支援強化を図ってまいります。事業費は主に人件費で、４９６万２，０００円を計上しております。
「子ども家庭総合支援拠点」を今年度設置し、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を実施するとともに、虐待の未然防止、早期発見・早期対応、そして再発防止へとつなげ、子どもたちが地域で健やかに成長するよう、専門職を配置して支援してまいります。
来年度からは、子どもの健やかな成長をサポートする場所としまして、０歳から１８歳までの全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象に、様々な相談に対応し、関係機関と連携を図りながら、実情に応じた適切な支援につなげていくため、「子ども家庭総合支援拠点」をこども・健康スポーツ部内に設置いたします。
具体的には子供の人権擁護、専門職の専門性の向上、一時保護児童の通学、児童相談所と子ども家庭総合支援拠点との役割分担等についての助言を得ながら設置準備を進めております。児童相談所開設後も、これらの専門的な助言が得られる体制を構築していく予定でございます。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 24番横井君。 ◆２４番（横井雄一君） １問目御答弁ありがとうございました。
こども未来課の課内室として子ども家庭相談室を設置し、これは子ども家庭総合支援拠点の設置に伴い、子ども政策の強化、また効率化を図っていきたいというふうに考えております。
また、子ども家庭総合支援拠点についてでございますけれども、本市では令和２年３月に設置をいたしており、こどもサポートセンターがその機能を担っているというところでございます。
子ども家庭総合支援拠点や子ども発達センターは既存の子育て相談課が引き続き担うとのことであります。 一方、新設される予定の児童相談所と一時保護所においては、職員の確保、育成が課題であると認識しております。現在、児童相談所設置推進課を中心として、来年の開設に向けて御準備を進めておられるところだと思います。
一方で、新設される子ども家庭相談室の業務は、「子ども家庭総合支援拠点に関すること」とあります。この子ども家庭総合支援拠点とは、平成２８年度の児童福祉法改正により、整備に努めなければならないと規定されたものです。先ほどの子育て世代包括支援センターも国の方針で設置されたもので、主に妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく総合的な相談支援を行うものです。
今、子育て世代包括支援センターというのを本市としても設置していただいているんですけども、いよいよ令和４年度には、国の制度として子ども家庭総合支援拠点の設置を進めていくということで進められているんですけれども、ちょうど昨年の１２月議会で質問させていただきまして、そのときに担当のほうから、人的配置が本当に大変重要であるということでお話がありました。